サーキュラーエコノミーの標準化の怪(細田 衛士)

■オルタナ本誌60号 論考・サーキュラーエコノミーから

今、ビジネスの世界では何かにつけ欧米流のプロセス管理が問われるようになった。

企業統治のためのコーポレートガバナンスコード、投資する側の規範を定めたスチュワードシップコード、さらに最近ではJ-SOX(企業財務の内部統制規範)なども導入され、企業も対応に大わらわだ。

もちろん必要があってこうした規範が導入されたわけで、存在意義は否定できない。だがそれらが本当に有効に機能しているのかというと疑わしい。

確かにプロセス管理を強めれば企業不祥事を防ぎ、企業経営の健全性を高められるかもしれない。だが現実はどうか。例えば米国のビジネスがそれで良くなったかというとそんなこともない。

逆に原丈人氏が指摘するように米国型の短期的視野のビジネスの問題点が浮き彫りになっている(『「公益」資本主義英米型資本主義の終焉』文春新書)。日本でもコーポレートガバナンスの最先端を走っていた東芝が不正会計をしたことでコーポレートガバナンスコードの意義が問い直されている。

東芝は指名委員会等設置会社だったのだ。

*この続きは雑誌「オルタナ」60号(第一特集「循環経済(サーキュラーエコノミー)はR(リサイクル)よりもR(リデュース)」、3月30日発売)に掲載しています。

2020年6月3日(水)15:01

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