オルタナはこのほど、別冊「72組織 わがパーパス」を発行しました。省庁・自治体・株式会社・非営利組織（大学や病院を含む）など72組織のトップに、パーパス（存在意義）を執筆していただきました。その一部をご紹介します。
■作井 正人・日本冷媒・環境保全機構（JRECO）専務理事
代替フロン徹底管理で温暖化防止を
現在、極暑の中でも私たちは快適な環境で暮らし、仕事をし、そして新鮮で安全な食品をどこでも購入できます。私たちはこの環境を水や空気のように、ごく当然と捉えています。
さらに、近年のIT利用によるサーバーの負荷は増大し、IT機器の電力使用量は、2025年には国内総発電量の20%を占め、その約半分は冷凍空調機器によるIT機器の冷却が占めます。その冷却需要は今後さらに増大するでしょう。
現在社会にとって、冷蔵・冷凍サービスの享受は不可欠です。その重要な冷凍空調機器が存続の危機にあることは、まだまだ知られていません。
冷凍空調機器には熱を搬送する手段として「代替フロン類」を使用しています。この生産がモントリオール議定書により規制されています。代替フロン類とはオゾン層破壊物質であるハイドロクロロフルオロカーボン（以下：HCFC）と温室効果ガスであるハイドロフルオロカーボン（以下：HFC）です。
HCFCの生産は2019年で終了し、HFCの生産は2019年より生産削減が始まり、削減量は2024年：40%、2029年：70%、2036年：85%となります。つまり、2036年以降は2015年に比べて15%の量しか生産ができなくなります。
HFCに置き換わる冷媒は「産・官・学」が検討を進めていますが、代替冷媒が世の中に出るにはまだまだ多くの時間がかかるでしょう。このままでは、新しい機器の生産はおろか整備における補充冷媒の供給も困難となります。
…続きは「alterna別冊 72組織 わがパーパス」をご覧ください。
