米国、原発政策にブレーキ

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【テキサス州ダラス=片瀬ケイ】14日の記者会見で、原子力は大統領のエネルギー政策の一環であると、カーネイ・ホワイトハウス報道官が改めて表明したものの、東日本大震災に伴う福島原発事故を受け、米国でも原子力発電政策に懸念の声があがっている。

テキサス州では、100億ドルを投入しヒューストンの南西140キロに原子炉を2基増設する計画が頓挫しそうだ。同発電所を所有するNRGエネルギー社はすでに連邦の環境規制をクリアし、パートナーの(株)東芝とともに連邦政府からの貸付保証確保に取り組んできた。貸付保証の確保後には、東京電力(株)もこの増設に1億2500万ドル投資することになっていた。

しかし国際金融グループのバークレイズは投資家へのメモで、NRG社の原子炉増設への政府貸付保証の話はなくなる可能性が高まっていると伝えた。投資情報会社のスタンダード&プアーズも、日本の原発事故により、既存及び今後の原子力プロジェクトは中止あるは遅延のリスクがあると投資家に警告している。

オバマ大統領は原子力発電をクリーン・エネルギー推進の柱の一つと位置づけ、2011年予算でも新規の原発施設に対する政府の借入保証枠を去年の3倍の545億ドルに引き上げていた。

大統領は2009年10月のタウンミーティングでは日本を「アメリカの原子力ルネッサンスのモデル」と話しおり、原発推進派でテキサス選出のハチンソン連邦議会上院議員(共和)も、「日本は核エネルギーのパイオニア」と賞賛していた。しかし福島原発事故により、米国の投資家や市民は原子力発電について再考しつつあるようだ。(ユナイテッド・フィーチャー・プレス)

2011年3月15日(火)12:48

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