「３０年後の社会は電力需要を抑制し、安全性への信頼が揺らいだ原子力ではなく、自然エネルギーを中心にした社会であってほしい」。東日本大震災と原発事故を受けて、日本のエネルギーの未来をこのように考える人が多いことが分かった。ジャーナリスト・翻訳家の枝廣淳子さんが主宰する「幸せ経済社会研究所」（東京・世田谷）が、４月１３日までに「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」で示した。
今回の調査では、短期的な賛否ではなく、長期的な方向性を探った。「『右肩上がりの電力需要をまかなうために、発電量の大きな原子力発電所を建設する』というこれまでの電力政策と異なる未来を国民が期待している姿が示されたのではないでしょうか」と枝廣さんは分析している。アンケートは調査会社マクロミルと協力し２０歳～７０歳の１０４５人に対して４月５、６日に実施した。
調査では、今回の震災・東京電力原発事故を受けて「『日本のエネルギー』についてのあなたの考えや意見は変わりましたか」という質問に、全体の４分の３にあたる７４％（７７４人）が「変わった」と回答した。変化の姿を自由記述で尋ねて分類したところ、意見が変わった人の４７％（３６０人）が「原発の安全性に対する信頼が揺らいだ」、２４％（１８７人）が「節電・省エネ意識が高まった」と答えた。
電力について「量」（どのくらい使うのか）と、「質」（何で発電するのか）の２つを尋ねた。「量」では「３０年前の日本が使っていた電力の量は現在の約半分だった。３０年後の日本が使っている電力の量は現在と比べてどうあるのが望ましいか」という質問に対して、５１％が「減っていることが望ましい」、３８％が「変わらないことが望ましい」、１１％が「増えていることが望ましい」と回答した。
電力の「質」では３０年前の日本の電源構成と現在の日本の電源構成の２つのグラフを示した上で、「日本の電源構成は、３０年後に現在と比べてどうなっていることが望ましいか」と尋ね、「水力」「天然ガス」「石炭」「石油など」「原子力」「水力以外の自然エネルギー(太陽、風力、地熱など)」の各電源の構成比の増減への期待を聞いた。
３０年後については原子力発電で、２２％が「ゼロに」、２８％が「大きく減少」、２２％が「やや減少」と、全体の７２％が減らす（ゼロを含む）ことが望ましいと考えている。一方で、自然エネルギーは７８％が「大きく増加」、１５％が「やや増加」と、全体の９３％が増やすことが望ましいと考えている。石油などは６６％が減少（ゼロを含む）を望んでいることが分かった。（オルタナ編集委員＝石井孝明）４月１３日
