東日本大震災によって夏場の電力不足が問題になる中で、自販機の使用法をめぐる議論が行政、関係企業の間で広がっている。都議会民主党は４月１４日、東日本大震災による電力不足を前に、夏場に清涼飲料水の自動販売機の節電努力義務を課す条例案をまとめ、６月の都議会に提出すると発表した。また日本コカ・コーラは１５日、夏場の自社の自販機の節電を発表した。
民主党の条例案骨子は、消費電力が増大する７～９月に午前１０時から午後９時まで冷却機能の停止を行うことを求めるというもの。都議会民主党のエネルギー抑制対策プロジェクトチームの伊藤悠都議会議員（目黒区選出）は「自販機・清涼飲料業界を狙い撃ちして『ビジネスを止めろ』と言うつもりはなく、業界の自主的な節電が出れば、提出を見送る」としている。民主党は以前からＣＯ２・エネルギー規制のために自販機の抑制を検討していた。
一方で石原都知事は都知事選の選挙期間中から自販機の節電を訴え、４選を決めた１０日には「政令を政府は出したらいい。都としても何らかの自販機の節電策を検討する必要がある」と発言している。
日本コカ・コーラは自動販売機では２５万台を対象に６月上旬から９月末まで４カ月間、東京電力管内で、３グループに分けた冷却運転の輪番停止を行う予定だ。既に実施している照明の２４時間消灯や１３時から１６時までの全台の冷却運転停止に加え、１０時から２１時までのピーク時間帯に、３つのグループに分けた自動販売機の冷却運転を輪番で停止する。同社の活動は、自販機、清涼飲料業界への波及が見込まれる。
全国清涼飲料工業会によると、０９年末の自販機の設置台数は５２１万機となる。自販機では冷却に消費電力の９割が使われる。同会と加盟企業は、１９９５年以降、商品の省エネ機能を高め、夏場は午後１－４時に冷却機能を止めて、その他の時間に蓄電した電気を使っていた。日本コカ・コーラはそれ以上の抑制をすることになる。
自販機以外にも、社会の中で無駄の洗い出しが始まっており、危機をきっかけに都市の省エネ化が一段と進む可能性がある。（オルタナ編集部＝石井孝明）４月２０日
