自販機巡る節電議論広がる

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東日本大震災によって夏場の電力不足が問題になる中で、自販機の使用法をめぐる議論が行政、関係企業の間で広がっている。都議会民主党は4月14日、東日本大震災による電力不足を前に、夏場に清涼飲料水の自動販売機の節電努力義務を課す条例案をまとめ、6月の都議会に提出すると発表した。また日本コカ・コーラは15日、夏場の自社の自販機の節電を発表した。

民主党の条例案骨子は、消費電力が増大する7~9月に午前10時から午後9時まで冷却機能の停止を行うことを求めるというもの。都議会民主党のエネルギー抑制対策プロジェクトチームの伊藤悠都議会議員(目黒区選出)は「自販機・清涼飲料業界を狙い撃ちして『ビジネスを止めろ』と言うつもりはなく、業界の自主的な節電が出れば、提出を見送る」としている。民主党は以前からCO2・エネルギー規制のために自販機の抑制を検討していた。

一方で石原都知事は都知事選の選挙期間中から自販機の節電を訴え、4選を決めた10日には「政令を政府は出したらいい。都としても何らかの自販機の節電策を検討する必要がある」と発言している。

日本コカ・コーラは自動販売機では25万台を対象に6月上旬から9月末まで4カ月間、東京電力管内で、3グループに分けた冷却運転の輪番停止を行う予定だ。既に実施している照明の24時間消灯や13時から16時までの全台の冷却運転停止に加え、10時から21時までのピーク時間帯に、3つのグループに分けた自動販売機の冷却運転を輪番で停止する。同社の活動は、自販機、清涼飲料業界への波及が見込まれる。

全国清涼飲料工業会によると、09年末の自販機の設置台数は521万機となる。自販機では冷却に消費電力の9割が使われる。同会と加盟企業は、1995年以降、商品の省エネ機能を高め、夏場は午後1-4時に冷却機能を止めて、その他の時間に蓄電した電気を使っていた。日本コカ・コーラはそれ以上の抑制をすることになる。

自販機以外にも、社会の中で無駄の洗い出しが始まっており、危機をきっかけに都市の省エネ化が一段と進む可能性がある。(オルタナ編集部=石井孝明)4月20日

2011年4月20日(水)11:37

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