日本の温室効果ガスの排出量が、初めて１９９０年度実績を下回った。環境省が４月２６日に発表した２００９年度の温室効果ガス排出量の確定値は、京都議定書の基準年となる９０年度の１２億６１００万トンよりも５２１０万トン（４．１％）少ない１２億９００万トン（いずれもCO２に換算した数値）を記録。０７年にピークを迎えた日本の排出量だが、０８年秋のリーマンショックにともなう景気減速の影響により２年連続で減少した形だ。
■産業・家庭部門で大きく削減
CO２排出量の前年度からの減少幅を部門別でみると、排出で最も大きな割合を占める産業部門が３１００万トン（-７．３％）、商業やサービス等の部門では１８００万トン（-７．８％）、家庭部門が９００万トン（-５．５％）となっている。
また、同年度は東京電力柏崎刈羽原発の運転再開などにより原子力発電の設備利用率が５．７％上昇して６５．７％となり、１キロワット時のCO２排出量を示す電力排出原単位が改善。このこともCO２削減に貢献した、と環境省は説明する。
CO２排出量の減少は海外でも同様だ。２０日の欧州環境庁（ＥＥＡ）の発表では、０９年のＥＵ加盟国のＣＯ２排出量は４６億トンで、前年の４９億２千万トンから７．２％も少なく、過去最大の下げ幅を記録した。５年連続の減少だが、日本と同様に景気減速が大きく影響する。
世界全体ではどうか。ドイツ再生可能エネルギー研究所（ＩＷＲ）は昨年８月、全体でのＣＯ２排出量が前の年より１．３％少ない３１３億トンにとどまり、過去１０年間で初めて減少に転じたと発表しているが、その要因を景気減速に加えて、自然エネルギーへの設備投資の増加も影響していると分析している。
■今後はエネルギーシフトの成否がカギ
０８、０９年度と連続して温室効果ガスが減少した日本だが、この２年間は実質ＧＤＰが前年度から減少した年でもある。１０年度はＧＤＰが前年度から約４％の増加に転じており、温室効果ガスの減少幅が小さくなるか、もしくは増加に転ずる可能性がある。
そうすると、景気減速のみに依存せずに、いかに温室効果ガス、主要にはＣＯ２を削減するかが今後の課題となる。東日本大震災にともない発生した東京電力福島第一原発事故により、原子力発電は事故時に甚大な被害が発生し、経済的損失も莫大な規模に達することが証明されてしまった。原子力に依拠してＣＯ２を削減することは、今や全く説得力を持たない。
先のＩＷＲの報告では、化石燃料の利用増加を抑制し、世界のＣＯ２排出量を安定させるためには、自然エネルギーへの投資を現在の４倍の５千億ユーロ（５５兆円）に拡大すべきだと勧告している。エネルギーシフトの成否がカギだという訳だ。日本もこれに倣うべきだろう。（オルタナ編集部＝斉藤円華）２０１１年４月３０日
