オンラインで社会変革の賛同募る――「チェンジ・ドット・オーグ(Change.org)」が日本進出へ

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創設者のベン・ラトリー

ソーシャルベンチャーの「Change.org(チェンジ・ドット・オーグ)」が今夏以降、日本でサービスを開始するために契約社員を募集している。

同サイトでは、個人やNPOが環境、人権、経済格差など様々な社会問題の解決のために、キャンペーンを立ち上げ、賛同者を募る。そして、政策提言や権利擁護などに繋げる仕組みだ。毎月約10万のキャンペーンが開始されている。

2006年のサービス開始以来、バンク・オブ・アメリカがデビットカードの利用者に対し5ドル課金することを中止させたり、エクアドルの病院で「治療」を名目に、性的マイノリティーに対し行われてきた拷問を政府に調査させることに成功してきた。

その功績が認められ、米国を拠点に活動するNPO法人B Lab(ビー・ラボ)から、「ビジネスにおける成功を再定義」することを目指す企業として、「ビー・コーポレーション(B Corporation)」の認定を受けている。

サンフランシスコとワシントンにあるオフィスで80人以上のスタッフが働くほか、世界各地で働く約1000 万人のメンバーがいる。今回、日本で募集するのは、「広報ディレクター」と「キャンペーン担当者」。契約期間は1年で、締め切りは5月30日となっている。(オルタナ編集部=赤坂祥彦)

チェンジ・ドット・オーグ

 

 

2012年5月29日(火)12:57

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