記事のポイント
- 英シンクタンクは日本政府のGX政策を調べたレポートを公表した
- GX政策の大部分がパリ協定で定めた「1.5℃目標」とズレしていると指摘した
- 経団連など一部の団体の意見を取り入れてまとめた可能性があるという
英・シンクタンクのインフルエンス・マップはこのほど、日本政府が進めるGX政策に関するレポートを公表した。レポートでは、GX政策の大部分は気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が定めた「1.5℃目標」と整合性が取れていないと指摘した。GX政策に大きく関与したのは、経団連など9つの業界団体と重工業8社だったことが分かった。（オルタナS編集長＝池田 真隆）
インフルエンス・マップは、企業の気候変動政策への働きかけを格付けする非営利の環境シンクタンクだ。英・ロンドンに拠点を構える。同団体は11月13日、都内で会見を開き、日本政府が進めるGX政策の問題点を指摘した。
IPCCでは、気温上昇1.5℃以下に抑えるための科学的根拠に基づく政策（SBP、サイエンス・ベースド・ポリシー）を示した。同団体はSBPをもとに、GX政策と1.5℃目標が整合しているか調べたが、その多くが整合していなかった。
■排出量取引の参加「自主性任せ」が「1.5℃目標」と乖離
SBPと大きく乖離したのは3つある。一つは、「カーボンプライシング」だ。カーボンプライシングは企業に脱炭素化へのシグナルを示す政策だ。大別すると排出量取引と炭素税がある。
日本は経産省主導で「GXリーグ」を立ち上げ、来年秋から二酸化炭素の排出量を売買できるようにする。だが、すでに排出量取引を導入している欧州などと異なり、日本政府は企業に参加を義務付けていない。総量規制も行わない。
加えて、炭素税の導入も見送った。現行の地球温暖化対策税（289円）はSBPよりも低い価格水準だった。
