雑誌オルタナ75号（2023年12月20日発行）の「廃棄物・静脈物流トピックス」を紹介します。
■水平リサイクル、太陽光パネルでも
ＰＶリボーン協会（岡山県西粟倉村）はこのほど、新見ソーラーカンパニー（岡山県新見市）とタミヤ製作所（奈良県田原本町）と共同で、廃棄された太陽光パネルから原材料を抽出して製造した「リボーンパネル」を発表した。
廃棄された太陽光パネルはこれまでガラス製品などにリサイクルしていたが、より付加価値の高い再生太陽光パネルの生産を目指す。
太陽光パネルの耐用年数はおよそ20─30年といわれ、各種推計により差異はあるものの、35年ころには年間20万トンのパネルが廃棄物として大量廃棄されると予測されている。
PVリボーン協会によると、廃棄パネルから高純度な原材料を抽出しリサイクルできる技術はまだ普及していないという。そのため、廃棄パネルは最終的に埋め立てられ、不法投棄などによる環境汚染が懸念されている。
新見ソーラーなどは、28年には再生パネルの実用・量産化を実現したいとしている。
■廃ボトル争奪、公取委が調査
公正取引委員会は10月、使用済みペットボトルのリサイクルに係る取引に関する実態調査結果を公表した。
