雑誌オルタナ75号（2023年12月20日発行）の「漁業トピックス」を紹介します。
■公海を守る協定に67カ国賛同
国連はこのほど、「国家管轄権外区域における海洋生物多様性協定」（BBNJ）に67カ国が署名したと発表した。「公海」における生物多様性保護に言及した初めての協定だ。
米ナショナルジオグラフィックによると、保護されている公海は全体の約1％に過ぎず、公海上ではいまだ密漁や人身取引などが横行しているという。
同協定は2023年6月19日に国連が採択した。署名後、同協定を遵守するために必要な国内の法律・制令を整えた国から順次批准し、60カ国が批准した段階で同協定は発効される。
発効すれば、漁業禁止区域などが設定され、公海での活動が環境影響評価の対象になる。締約した先進国による拠出金は、開発途上国への海洋技術の支援に充てられる。
■痩せウニの再生養殖で磯焼け防ぐ
北三陸ファクトリー（岩手県洋野町）は、磯焼けで痩せてしまったウニを再び育て、商品化する「ウニ再生養殖」を展開する。
