記事のポイント
- ESG政策で、欧州と日本の間の「溝」が鮮明になってきた
- EUは法規制を続々と打ち出し、日本は「緩い枠組み」にとどめる
- 日本企業はどちらに顔を向ければ良いのか
ESG（環境・社会・ガバナンス）政策で、欧州と日本の間の「溝」が鮮明になってきた。EUはESGで域内外のリーダーシップを執ろうと、法規制を続々と打ち出す。一方、日本政府は「GX」の名のもとに、企業の自主性に任せる緩い枠組みにとどめる。日本企業はどちらに顔を向ければ良いのか。（オルタナ編集長・森 摂、副編集長・池田真隆、吉田広子、北村佳代子、編集部・下村つぐみ）
「カーボンフットプリント（CFP）について聞かせて下さい」ーー。国内の主要自動車部品メーカーに2023年9月ごろ、大手自動車（完成車）メーカーからこんな質問状が届いた。
各部品メーカーが排出する温室効果ガス（GHG）排出測定において、どんな方針なのかを問うものだ。選択肢は４つあった。
1: GHG排出量の詳細を明らかにし、完成車メーカーからの監査を受ける。
2: GHG排出量の詳細を明らかにし、第三者機関からの監査を受ける。
3: GHG排出量の詳細の一部を機密事項としつつ、完成車メーカーからの監査を受ける。
4: GHG排出量の詳細の一部を機密事項としつつ、第三者機関からの監査を受ける。
１と３は完成車メーカーが監査し、その費用も持つ。しかし、２と４を選んだ場合、第三者機関からの監査は、部品メーカー自身に負担を求めた。監査を受けることが「企業の社会的責任」そのものという理由からだ。
完成車メーカーがそのサプライヤー（部品メーカー）にGHG排出量に関する第三者保証を求める背景には、EUによる「CSRD」（企業サステナビリティ報告指令、2023年1月発効）がある。
EUは、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政策「欧州グリーンディール」を掲げた。CSRDはこの一環で発効した。企業のサステナ（非財務）情報開示の強化が狙いだ。
CSRDでは、企業が開示した情報に第三者保証を義務付けた。対象は域内だけでなく、域外にも及ぶ。CSRDでは、年間売上高4千万ユーロ（約54億円）以上、社員数250人以上を「大企業」と位置付け、該当する日本企業の子会社も2025年から適用を受ける。
この動きに合わせ、環境省もGHG排出量の第三者保証を企業に推奨する。2024年3月末までに、サプライチェーン全体のGHG排出量の算定に関する新たな指針をまとめ、算定した数値の第三者保証も奨める。
しかし、部品メーカーからは困惑の声が相次ぐ。GHG排出量の詳細は企業秘密だ。監査を完成車メーカーに任せれば、費用負担はない。だが、「なぜ企業秘密を開示しなければいけないのか」（部品メーカー担当者）。
詳細を開示しなければ、監査費用は自社が払うことになる。第三者保証の基準が明確になっていない中で、見積もりを取ることさえ難しい。ある見積もりでは、年間で数千万円かかることが分かった。完成車メーカーからの支援もなく、「一方的な押し付け」（同社）と受け止めた。
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