国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は12月21日、米メタ社が親パレスチナの声を組織的に検閲しているとする報告書を発表した。フェイスブックやインスタグラム上で、パレスチナを支持する数百件の投稿が削除されたり、制限されたりしたという。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
HRW は、60カ国以上で寄せられた1050件超の事例を調査した。その結果、不当な検閲の6つの主要なパターンを特定し、それぞれが少なくとも100件の事例で繰り返されていると報告した。
１）投稿、ストーリー、コメントの削除
２）アカウントの停止または永久的な無効化
３）ストーリーへの「いいね！」、コメント、共有、再投稿など、機能に対する制限
４）ほかのアカウントをフォローまたはタグ付けする機能の制限
５）生配信、収益化、非フォロワーへのアカウントの推奨などの特定機能の使用制限
６）シャドウバン（運営者が投稿をタイムラインなどに表示させないように設定するなど、アカウント凍結に近い状態にすること）
異議申し立てができないなど、ユーザーが効果的な救済策にアクセスできなくなった事例は300以上あったという。
HRWは、メタ社に対し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デューデリジェンスの責任を果たすべきだとしている。
報告書「メタの破られた約束：インスタグラムとフェイスブックにおけるパレスチナコンテンツの組織的検閲」（英文）はHRWのウェブサイトからダウンロードできる。
