記事のポイント
- 再エネ設備の供給網は中国への依存割合が大きい
- 経済安全保障やESGの観点で懸念材料となっている
- そこで、世銀と日本政府は供給網を多様化する国際枠組みを立ち上げた
2023年10月、世界銀行と日本政府はRISE（Resilient and Inclusive Supply-chain Enhancement=強靭で包摂的なサプライチェーンの強化）と呼ばれる国際的枠組みを立ち上げた。新興国・開発途上国に対して資金・技術の提供を行うことで、再生可能エネルギー関連設備のサプライチェーンを多様化して、環境対策と雇用創出の両立を目指す。（新語ウォッチャー＝もり ひろし）
現状、再エネ設備の供給網は上流工程（鉱物の採掘など）こそある程度は分散するが、中流工程（鉱物の精練など）や下流工程（太陽光パネルのような装置の製造など）で中国の存在が大きい。経済安全保障やESG（特に人権）の観点で懸念材料となっている。
日本政府は名指しこそ避けるものの「特定国に過度に依存するクリーンエネルギー製品について（中略）供給網多様化を推進」する方針も示した（インフラシステム海外展開戦略2025から）。
RISEに当初参加するのは日本、カナダ、イタリア、韓国、イギリスの5カ国。初期に4000万ドル（日本は2500万ドル）の拠出を予定しており、他国の参加も呼びかけている。
