農水省、環境に配慮しない農林漁業には補助金出さない方針

記事のポイント


  1. 農水省は2024年4月から「クロスコンプライアンス」を試行する
  2. 環境負荷低減を補助金交付の要件化するものだ
  3. エネルギーの節減など、チェックシートの提出を義務付ける

農林水産省は2024年4月から、環境負荷低減を補助金交付の要件にする「クロスコンプライアンス」を試行する。事業者に対し、補助金の申請時や報告時に、エネルギーの節減や生物多様性への悪影響の防止といった取り組みに関するチェックシートを提出することを義務付ける。2027年度の本格運用を目指す。(オルタナ副編集長=吉田広子)

「環境負荷低減のクロスコンプライアンス チェックシート(農業経営体向け)」(出典:「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書」(農林水産省))
農家向けのチェックシート(出典:農林水産省「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書」)
yoshida

吉田 広子(オルタナ副編集長)

大学卒業後、米国オレゴン大学に1年間留学(ジャーナリズム)。日本に帰国後の2007年10月、株式会社オルタナ入社。2011年~副編集長。執筆記事一覧

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キーワード: #脱炭素

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