記事のポイント
- 環境省と経済産業省は太陽光パネルの廃棄・リサイクルに関する中間報告を公表
- ライフサイクル全体を通じたトレーサビリティの確保を求めた
- 事業段階横断的な取り組みの重要性も指摘した
■廃棄物・静脈物流トピックス（23）
環境省と経済産業省はこのほど、「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会中間取りまとめ」を公表した。太陽光発電設備については、そのライフサイクルと事業段階を７つに区分し、それぞれ今後速やかに対応する事項と、新たな仕組みの構築や制度的な対応に向けて引き続き検討を深める事項が示された。（エコスタッフ・ジャパン）
製造段階から廃棄・リサイクルが完了するまで、ライフサイクル全体を通じたトレーサビリティ（追跡可能性）を確保し、関係者が適切にアクセスできる情報共有基盤を構築するなど、事業段階横断的な取り組みの重要性を指摘した。
太陽光パネルのリサイクルについては、複数のリサイクル技術の手法が確立されているものの、現状では施設の稼働率が低く、事業性が低いことが指摘された。2030年代後半に到来が予測されている太陽光パネルの大廃棄時代のピークに対応すべく、今後の廃棄・リサイクルの方向性を注視していく必要がある。
