■＜住居と環境＞ 住環境については中庸
住居と環境分野では、日本は10位でした。住居については、1人あたりの部屋数、住居に複数の問題（項目は本文参照）があると答えた子どもがいる世帯の割合のいずれの指標でも、中位に位置づけられました（それぞれ15、17位）。一方、子どもがおかれた社会環境における暴力の水準の指標として用いられた、年間の殺人発生数(10万人あたり)では、日本は31カ国中2番目に低いという結果になりました。
■子どもを支援する政策の推進へ
今回の報告書の基になった本年4月発行の『レポートカード11 先進国における子どもの幸福度』は、各国の状況を詳細に比較した上で、先進国の子 どもの貧困は避けられないものではなく、むしろ各国による政策の影響を受けやすい、ということを指摘しました。「日本では本年6月、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立しました。本報告書が、日本の子どもの貧困と幸福に関する政策や、子どもの貧困をモニタリングする仕組みについて、何らかの示唆を与えることになり、包括的に子どもを支援する政策の推進につながれば幸いです」と阿部氏は述べています。
■報告書で扱われている指標
報告書では、以下の指標について、各国の比較を行っています。詳細は報告書をご覧ください。参照：添付 『レポートカード11 特別編集版』で扱う指標
※本報告書の冊子（2014年1月8日完成予定）をご希望の方は、日本ユニセフ協会広報室までお問い合わせください。
■本プレスリリースに関するお問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo(a)unicef.or.jp
■報告書の内容に関するお問い合わせ
国立社会保障・人口問題研究所
阿部 彩（社会保障応用分析研究部長）、竹沢純子（企画部第3室長）
TEL: 03-3595-2984 FAX: 03-3591-4816 homepage(a)ipss.go.jp
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたち
のために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ
活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
