記事のポイント
- 仏世論調査会社が気候変動対策に関するグローバル意識調査を実施した
- 日本人は「リサイクル」が最も効果的な行動だと考えていることが分かった
- 一方で、リサイクルの削減効果は低く、実際には60位の効果だという
仏世論調査会社イプソスはこのほど、気候変動対策に関するグローバルでの意識調査「Earth Day2024」の結果を公表した。日本人は「リサイクル」が家庭でできる最も効果的な行動だと考える一方で、実際には60位の効果だという。同報告書は、政府は効果的な対策を国民に伝えるべきだと指摘した。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
家庭でできる温室効果ガス（GHG）排出量削減対策として、最も効果的なのは「車を持たない生活」だという。
次に、「電気自動車（BEV）への転換」、「長距離フライトを1本減らす」、「再生可能エネルギーへの切り替え」、「公共交通機関の利用」、「リファービッシュ（不良品や中古品を整備して使うこと）」、「菜食」が続く（出典：論文「消費方法が気候変動をどれだけ緩和するか数値化する」ディアナ・イヴァノヴァ氏ほか）。
イプソスが世界33カ国2万4290人を対象に実施した気候変動対策に関する意識調査では、個人が有効だと考える対策と、実際に効果的な対策に差があることが分かった。
温室効果ガス（GHG）排出量削減に効果的だと考える家庭での行動について、33カ国平均で最も多くの人が選んだのが「再生可能エネルギーに切り替える」だった。日本では、「リサイクル」が効果的だと考える人が最も多かった。一方、実際のリサイクルの効果は60位だ。
33カ国中31カ国で、「個人が、今すぐ気候変動に対処する行動を取らなければ、次世代の期待を裏切ることになる」という意見に賛成する人が過半数を占めた。しかし、日本では35％の人しか同意していない。
「政府には、政府、企業、人々がどのように協力して気候変動に取り組むかについての明確な計画があると思うか」との問いには、33カ国平均で31％が「そう思う」と答えたが、日本では12％だった。
同調査は、「個々の行動がどのような影響を及ぼすかについての知識が不足している。どんな環境活動も良いことだが、政府や企業は、どの行動が実際に最大の効果をもたらすかを伝えるべきだ」と指摘した。
