記事のポイント
- キリンはスコープ3領域のGHG排出量の削減に本格的に取り組む
- サプライヤーなどの排出量であるスコープ3の削減施策の確立は難しい
- GHG排出量の多い調達先17社と協働し、削減につながる仕組みを見出す
キリンホールディングスはスコープ3(供給網)領域の温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向け、本格的に取り組む。スコープ3は自社ではなく、サプライヤーなどのGHG排出量なので、効果的な削減施策を確立した企業は少ない。GHG排出量の多い調達先17社と協働し、削減につながる仕組みを見出す狙いだ。（オルタナ副編集長＝池田 真隆）
キリンは4月から、「キリンサプライチェーン環境プログラム」を始めた。GHG排出量が多い一次サプライヤーに呼び掛けた結果、17社が参加した。
同社はこれらのサプライヤーに、「GHGの実排出量データの相互開示」「SBT水準のGHG排出量削減目標設定依頼・支援」「GHG排出量削減に向けた協働取り組み」を推進する。
同プログラムの期間は3年間。GHG排出量が削減できているか、毎年取り組みの見直しを行う。
本取り組みは、同社の中期目標「2030年までに2019年比でグループ全体のスコープ３排出量を30％削減」のうち、3分の１に当たる10%の削減に寄与するものだ。
■キリンのホットスポットは「原料・資材の製造・輸送」
キリンにとって、スコープ３領域で最も排出量を出しているのは、「国内食領域の原料・資材の製造・輸送」だ。この分野の排出量を減らすため、サプライヤーとの協働を進めてきた。
その一例が、持続可能な調達方針への遵守だ。全サプライヤーに対し、気候変動への取り組みを盛り込んだ、「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」の遵守を求めた。サプライヤー各社のGHG排出量の把握状況や、削減目標の設定状況について調査も行ってきた。
同社の荒金恒明・調達部企画グループ主務は、「これらの取り組みを通じ、『実排出量データの相互開示』『SBT水準の目標設定』『削減に向けた協働の取り組み』に課題があることが分かり、これらの課題解決を行うためプログラムを立ち上げた」と話した。
今回は17社が参加したが、今後も声掛けを行い、参加企業数を増やしていきたいと言う。
■「仕組みづくりが早急に必要」
プログラムに参加した会社に東洋製罐グループホールディングスがある。同社は2019年度に気候変動対応、資源循環促進、生物多様性の保護を目指す「エコ・アクション・プラン 2030」を制定した。
このプランでは、SBT（科学的根拠に基づく目標）に準じた高い目標を設定し、自社だけでなく、サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減を目指す。
同社の吉川雅之・サステナビリティ推進部グループリーダーは、「脱炭素の取り組みは自社単独のアクションだけでは十分でなく、国、サプライチェーン全体で取り組む必要がある。そのための仕組みづくりが早急に必要ではないかと感じた」と参加した動機を話した。
