記事のポイント
- 環境NGOが「化石燃料ファイナンス報告書2024」（第15版）を公表した
- 世界の主要銀行60行による4200社以上の化石燃料産業への融資・引受を調査
- パリ協定採択以降、化石燃料産業に約1千兆円を提供したことが分かった
環境NGOの3団体はこのほど、新たな報告書「化石燃料ファイナンス報告書2024――気候カオスをもたらす銀行業務」（第15版）を発表した。調査の結果、パリ協定採択後の2016年から2023年の間に、世界の主要民間銀行60行は、化石燃料産業に約6.9兆米ドル（約1千兆円）を提供したことが分かった。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
同報告書は、米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、気候ネットワーク、国際環境NGO 350.org Japanがまとめた。世界の主要民間銀行60行による4200社以上の化石燃料産業への融資・引受を調査した。
同報告書によると、パリ協定採択後の2016年から2023年の8年間に、銀行から化石燃料産業に約6.9兆米ドル（約1千兆円）が提供された。そのうち約半分の約3.3兆米ドル（約516兆円）が化石燃料拡大のために投入されたという。
最も資金提供額が大きかったのは、JPモルガン・チェース（4309億ドル、約67兆円）で、続いてシティグループ（3963億ドル、約62兆円）、バンク・オブ・アメリカ（3332億ドル、約52兆円）と続いた。
日本の銀行は、4位にMUFG（3077億ドル、約48兆円）、6位にみずほ（2725億ドル、約42兆円）、9位に三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ、2122億ドル、約33兆円）だった。
2023年の「化石燃料全部門」では、60行の合計資金提供額は前年比で9.5%減だったが、みずほは約5%増加。一方、2022年まで3行の中で最多額を提供していたMUFGは前年比で12%減少した。
RANリサーチ＆方針マネジャーのエイプリル・メルロー氏は、「気候への影響が記録的となった2023年に、化石燃料の各部門で資金提供が増加したことに、衝撃を受けた。銀行の化石燃料への資金提供は十分な速さで減少していない。気候変動に関する実際の公約とも矛盾している」と指摘した。
