記事のポイント
- NPO法人がフェアトレードを推進する企業の格付け制度を立ち上げた
- 第一弾として大日本印刷や日本郵船、コニカミノルタなど7社を評価した
- フェアトレードの推進は、企業価値の向上につながるなどメリットが多い
認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンは、このほど企業向けに「フェアトレード・ワークプレイス登録制度」を始めた。フェアトレードの推進に積極的な企業を格付けする制度だ。第一弾として日本郵船や大日本印刷など７社を評価した。（オルタナ編集部＝萩原 哲郎）
フェアトレード・ラベルジャパンは8月1日に第一弾の登録企業を公表した。登録企業は日本郵船や大日本印刷のほかに、アストラゼネカ、コ二カミノルタ、トプコン、豊田通商グループ、NTTデータが名を連ねた。
「フェアトレード・ワークプレイス登録制度」には、社内で年間を通じて継続的に国際フェアトレード認証製品を提供・使用する企業が登録できる。
日本に法人格を有する事業団体が対象で、フェアトレード認証製品を年間を通じて継続的に購入していることが条件だ。直近1年間の提供・使用実績が一定以上だと、「フェアトレード・ワークプレイス・ゴールド」に登録できる。
■市場規模は「200億円超」に
フェアトレード市場は国内で拡大が続く。2023年の市場規模は初めて200億円を突破した。2022年には経産省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表し、企業に自社の人権リスクの認識と対応の強化を求めた。
フェアトレード・ラベル・ジャパンの潮崎真惟子事務局長は今回の登録制度の開始について、「あらゆる業種の企業にとって、フェアトレードに取り組んでいただきやすくなったことは、大きな変化」と強調した。まずは、１年間で20社の登録を目標に掲げた。
フェアトレードの推進に積極的なことは、外部評価や企業価値の向上につながる。従業員のサステナ意識の向上にも一役買う。
