コーヒー危機が転機、フェアトレード市場は20年で200倍に

フェアトレードが日本に広まり、今年で30年を迎えた。国内の市場規模は、2003年に1億円だったが、2022年には196億円に広がった。フェアトレードが広がる大きな転機は2001年に起きた、「コーヒー危機」にあった。（オルタナS編集長＝池田 真隆）

「公平・公正な貿易」という意味のフェアトレードが日本に上陸し、今年で30年を迎えた。日本でフェアトレード・ラベル製品の販売が始まったのは、1993年3月だ。国際協力NGOわかちあいプロジェクト（東京・江東）と第一コーヒー（東京・港）が協働して、フェアトレードラベル付きのコーヒーを販売した。

だが、フェアトレードショップでも1店舗しか取り扱わず、広がらなかった。コーヒーチェーン店やコーヒー豆の専門商社が扱うようになったのは、2002年になってからだ。専門商社のワタル（東京・港）や小川珈琲（京都市）、トーホー（東京・葛飾）などが相次いで取り扱い始めた。

この背景には、2001年に起きた「コーヒー危機」がある。2001年9月、需給のアンバランスによって、世界のコーヒー取引価格は史上最低水準を記録した。世界のコーヒー生産者が苦境に立たされた。

そこで動いたのが、コーヒー豆を取り扱う商社やメーカーだ。フェアトレード認証製品の取り扱いを増やすことで、生産者を支えた。この動きをさらに推進するため、2002年には、それまで国によって異なっていた認証ラベルを世界全体で統一した。