記事のポイント
- 日本のNPOが国連事務総長に、日本の発電大手JERAの広告手法を通報した
- JERAはアンモニア発電を「ゼロエミッション火力」と称して広告を展開
- 日本広告審査機構（JARO）が動かないため、事態の打開を図ったとみられる
発電大手JERAは「CO2が出ない火」として「ゼロエミッション火力」と称する広告を展開している。これについて、特定非営利活動法人気候ネットワーク（京都市）はこのほど、グテーレス国連事務総長に情報提供したことを明らかにした。同NPOは、日本のJARO（日本広告審査機構）に対し、JERAの広告中止を求める申し立てを行ったが、JAROは動かなかった。同NPOは事態の打開のため、国際世論に訴えかける形を取ったとみられる。（オルタナ副編集長＝吉田広子）
日本政府は「グリーントランスフォーメーション（GX）戦略」のもと、石炭にアンモニアを混ぜて燃焼させるアンモニア火力発電を推進している。アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、日本政府は「非化石エネルギー源」と位置付けた。
しかし、アンモニアを一部混焼しても、化石燃料を使い続けるため、石炭火力の「延命策」だとの批判が国内で相次いだ。
そもそもアンモニアのほとんどは化石燃料由来で、原料は褐炭やLNGだ。「燃焼時にCO2を排出しない」ことをうたうが、アンモニアの伝統的製法「ハーバーボッシュ法」では、できたアンモニアよりも多いCO2を排出する。燃焼時にNOx（窒素酸化物）を排出することから、大気汚染への懸念も高まる。
国内火力発電最大手のJERAは2024年4月、JERA碧南火力発電所（愛知県碧南市）で、アンモニアを20％混焼する実証実験を開始した。27年ころの本格稼働、2050年ころにアンモニア100％専燃を目指す。
（この続きは）
■「アンモニアはCO2を出さない」に優良誤認の疑い
■国連事務総長は化石燃料企業の広告禁止を訴えた
本件は私自身も、「気候ネットワーク」のセミナー等で関心を持ってモニターしてきました。JAROの判断にはがっかりしています。優良性表示に疑義（未実現の技術的解決策を実現間近のように表現していて、市民を誤誘導するリスクが高い）が呈された以上、JAROは少なくとも出稿企業に対して注意喚起し、反論可能なら公開討論を提案するのが最低限の使命かと思います。面倒くさい議論になりそうだから判断しないという態度は、公益事業に携わるものとしては襟をただしていただきたいと思います。引き続きフォローをお願いいたします。