フェアトレード推進企業を格付け

サステナブル調達の波は企業の商品原料などの直接材のみならず、社内の備品や消費物などの間接材にも訪れている。フェアトレード・ジャパンは7月、新たな企業登録制度として「フェアトレード・ワークプレイス」を開始した。

社内食堂や来訪者向け飲食・物品などのノベルティ、制服などを国際フェアトレード認証製品に切り替え、年間を通して継続的に調達することで登録できる制度だ。通常ランクに加え、直近1年間の提供・使用実績が一定以上だと上位ランクの「フェアトレード・ワークプレイス・ゴールド」に登録できる。

これまでフェアトレードは、コーヒーやカカオ、コットンなど特定のフェアトレード対象産品の製造や流通などに関わる企業しか、認証や登録ができなかった。今回の新制度によって、あらゆる業種の企業がフェアトレードに取り組むことができるようになった。

初期の登録企業として、日本郵船や大日本印刷のほかに、アストラゼネカ、コニカミノルタ、トプコン、豊田通商グループ、NTTデータと幅広い業種が名を連ねた。

本制度は日本独自のものだが、実は海外でも既に同様の制度が各国独自で進められている。英国、カナダ、オランダ、ベルギーなどだ。

英国の登録数は1万超に

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潮崎 真惟子(認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長)

デロイト、オウルズコンサルティングにて企業・政府・NPOに対する事業戦略やサステナビリティ分野のコンサルティングや人権デュー・ディリジェンス事業に従事し、2021年より現職。「児童労働白書2020」執筆

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