記事のポイント
- パリ五輪・パラでスポンサードという点で日本企業は大きな役割を果たした
- 一方、ワールドワイドパートナーの契約を更新しないと宣言した企業が相次ぐ
- 契約しない時こそ、社会に対して丁寧な意思表明が求められる
前回に引き続き、パリ2024オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、バリ大会)を振り返りながら、企業によるスポンサードの在り方について考えてみたいと思います。（オルタナ総研所長＝町井 則雄）
パリ大会が「史上最もエコな大会」を掲げ、アグレッシブな取り組みを進めながらも多くの批判を受けてしまったことはとても残念なことです。
このような大会におけるエコな運営のモデルとして世界から賞賛される運営ができていれば、次回以降にその素晴らしいレガシーも引き継がれたことは間違いありません。しかし、次回のロサンゼルス大会ではそれは限定的となるでしょう。
そのようなパリ大会において、スポンサードという点で日本企業は大きな役割を果たしています。最も大きな役割を果たした企業の一つはご存知のとおりトヨタです。
トヨタは2015年から10年間、国際オリンピック委員会(IOC)と最高位となる「ワールドワイドパートナー」契約を結び、その契約額も史上最高額となる約1312億5000万円です。また、パリ大会では水素自動車である「MIRAI」をはじめとする公式車両を数百台も提供しています。
■トヨタやパナら、「ワールドワイドパートナー更新しない」
■契約しない時こそ、丁寧なコミュニケーションを
■社会貢献事業は陰徳で進めるべきではない
