齊藤 紀子（企業と社会フォーラム（JFBS）事務局長）
2013年３月５日、JFBSは「CSRとコーポレート・ガバナンス：アジアにおける日本企業の取り組み」をテーマとするシンポジウムを早稲田大学で開催しました（共催：CSRアジア、協力：日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）。グローバル展開している日本企業が、特にアジア地域において、どのようにCSR経営（環境経営、人事、人権問題、サプライチェーン管理など）を機能させているか／させようとしているか。さらにこうした経営課題に対して、本社および現地法人などはどのように統治しているか、について考える場となりました。
冒頭に行われた、エリン・ライオン氏（CSRアジアエグゼクティブ・ディレクター）による、アジアにおけるコーポレート・ガバナンス（以下、CG）の現状についての報告内容を以下に紹介致します。
アジアにおけるCG の現状
アジア・コーポレート・ガバナンス協会（ACGA）は、アジア各国におけるCGにつきESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から調査・評価しています。「CG のルールと実践」「法律による強制力」「政治的・規制上の働きかけ」「監査基準」「CGの文化醸成」の５項目についてスコアを算出しており、2012年の調査結果では、日本を含む11カ国中、シンガポールが１位、香港がそれに続きました（日本は４位）。現状、最高スコアでも69点であり、今後は80 点を目標にするようACGAは働きかけています。
アジアの企業にとって最大の問題は取締役の独立性です。アジアでは多くの株主が政府や同族会社であり、独立した取締役がいないと「株主からの声」が経営に反映されません。必要条件をクリアできる企業は少なく、利益相反がおきる可能性が高いことが問題になっています。アナリストは財政面分析のみに焦点を当て、CSRの側面について分析・公表しないため、企業は機関投資家からの声を聞く必要にも迫られていないのです。CSRとCGを問うグローバルな潮流があっても、アジアでは政府も力を入れていないのが現状です。
