積水ハウスが50年にハウスtoハウス、全ての部材を再生材に

記事のポイント


  1. 積水ハウスは12月4日、2050年までに「ハウスtoハウス」を目指すと宣言した
  2. 家に必要な3万点以上の部材を、サプライヤーと協力して再生材に切り替える
  3. ハウスtoハウスの宣言は住宅業界初、サーキュラーエコノミーへの移行を図る

積水ハウスは12月4日、2050年までに「ハウスtoハウス」を目指すと宣言した。家づくりに必要な3万点以上の部材を、サプライヤーと協力して再生材に切り替える。住宅業界のサーキュラーエコノミーを推進する。(オルタナ副編集長=池田 真隆)

積水ハウスはハウスtoハウスのスローガンに「つくり方から、つくりなおそう。」を掲げた

将来的な資源枯渇リスクなどの環境課題が顕在化する中、サーキュラーエコノミーへの移行が進む。有名なのは、飲料メーカーが取り組む、「ボトルtoボトル」だ。回収した使用済みペットボトルからペットボトルを作る技術だ。

このほど、積水ハウスは住宅業界初の「ハウスtoハウス」を2050年までに目指すと宣言した。家づくりに要する部材は3万点を超える。これらの部材をリサイクル部材に切り替える。家の入居時においても、循環型の資源の利用を促す。スローガンは、「つくり方から、つくりなおそう。」だ。

一方、「ハウスtoハウス」の実現は非常に難しい。マテリアルリサイクルの技術を確立するには、回収した部材を分解・分別し、素材ごとに分ける工程が欠かせない。原料の調達から製造、輸送、廃棄までサプライチェーン全行程で、多くのサプライヤーと協力して取り組む必要がある。

同社は、独自の資源循環システム「積水ハウスゼロエミッションシステム」を持っている。新築施工とアフターメンテナンスと改修時に排出する廃棄物を全国 21 箇所の自社施設に回収し、リサイクルを行う。

このシステムで培ったノウハウを、サプライヤーと共有している。建設現場での廃棄状況を把握しやすくしたり、課題を見つけやすくしたりした。すでにブリヂストンなど10社以上のサプライヤーに共有しており、新たなリサイクル部材を考える上でのヒントを探る。

M.Ikeda

池田 真隆 (オルタナS編集長)

株式会社オルタナ取締役、オルタナS編集長 1989年東京都生まれ。立教大学文学部卒業。 環境省「中小企業の環境経営のあり方検討会」委員、農林水産省「2027年国際園芸博覧会政府出展検討会」委員、「エコアクション21」オブザイヤー審査員、社会福祉HERO’S TOKYO 最終審査員、Jリーグ「シャレン!」審査委員など。

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