環境大臣から環境先進企業の認定を受けた企業による自主運営組織「エコ・ファースト推進協議会」が4月13日、総会を開いた。新議長には島津製作所の上田輝久・代表取締役会長を選出。環境省の中井徳太郎・環境事務次官が講演を行い、気候危機のリスクを変革へのチャンスに変え、持続可能な未来に向けて官民連携を強めたいとエールを送った。(オルタナ副編集長・長濱慎)

エコ・ファースト推進協議会の議長になった上田輝久・島津製作所代表取締役会長

■6社が加わり加盟企業は56社に
上田会長は「持続性を考えると、気候変動への取り組みが事業として成立することが大切。協議会への加盟企業をもっと増やし、より大きな流れにつなげていきたい」と、3つの重要な取り組みをあげた。

1)エコ・ファースト認定企業を増やす

2)先進的で独自性のあるグリーントランスフォーメーション(GX)を進める

3)加盟企業どうしで協働していく

中井環境事務次官は「持続可能な経済社会に向けての大変革」と題して講演。「2050年までに地球環境が元気になる経済活動にシフトしなければならない。環境省は日本にESG投資を呼び込むマーケットを作る『需要創造官庁』を目指す」と語った。

続いて、2030年までに100カ所のモデル地域を設ける「地域脱炭素ロードマップ」や、30年までに国土の30%を自然環境エリアとして保全する「30 by 30」構想も紹介。「カーボンニュートラルな世界を作るには、この10年が勝負。環境省と企業でコラボレーションしていきたい」と、講演を締めくくった。

「エコ・ファースト推進協議会」は2009年に発足。今回6社が加わり、加盟企業は56社となった。新たに加盟した6社は以下の通り。

・サンヨーホームズ

・バルニバービグループ

・ライクグループ

・ソフトバンク

・東急建設

・日本道路

新体制も発表した。

・議長:島津製作所 上田輝久・代表取締役会長

・副議長:戸田建設 今井雅則・代表取締役会長(前議長)

・幹事:ビックカメラ 木村一義・代表取締役社長

・幹事:積水ハウス 堀内容介・代表取締役 副会長執行役員