国連人権理事会は10月8日、「クリーン・健康的・持続可能な環境で暮らす権利」を基本的人権として認める決議を採択した。賛成43ヵ国に対し、ロシア、中国、インド、日本の4ヵ国は棄権した。これまでも日本は同理事会から人権に関する多くの勧告を受け、その数は直近2017年の審査で217にのぼった。日本は何を、どんな理由で拒否してきたのか。（オルタナ編集部・長濱慎）
こんなにある、国連から勧告を受けた日本の人権問題
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長濱 慎（オルタナ副編集長）
都市ガス業界のPR誌で約10年、メイン記者として活動。2022年オルタナ編集部に。環境、エネルギー、人権、SDGsなど、取材ジャンルを広げてサステナブルな社会の実現に向けた情報発信を行う。プライベートでは日本の刑事司法に関心を持ち、冤罪事件の支援活動に取り組む。
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