政府は、通常国会で予定していた「建築物省エネ法」改正案の提出を見送る方針だ。夏の参議院選挙を控え、審議日程を取るのが難しいという。だが、「建築分野の脱炭素を推進する同法は、2050年カーボンニュートラルに欠かせない」と、大学教授やNPOから早期成立を求める声が上がる。（オルタナ編集部・長濱 慎）
温暖化対策の真価を問う「建築物省エネ法」早期改正を
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長濱 慎（オルタナ副編集長）
都市ガス業界のPR誌で約10年、メイン記者として活動。2022年オルタナ編集部に。環境、エネルギー、人権、SDGsなど、取材ジャンルを広げてサステナブルな社会の実現に向けた情報発信を行う。プライベートでは日本の刑事司法に関心を持ち、冤罪事件の支援活動に取り組む。
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