国連が主導してESG投資を進めるPRI(責任投資原則)の署名機関数は45兆ドルの資産を代表する1300機関以上(http://www.unpri.org/about-pri/about-pri/)にのぼっています。PRIはファンドマネージャーがESG投資をするための手引(http://goo.gl/f8JyOY)を発行するなどして投資家サイドの啓発を行い、その中でも「アニュアルレビューなどによる情報収集」を促しています。

日本においても、JSIFの年金基金に関する調査(http://www.jsif.jp.net/#!pension-esg/cqjm)によると、8割の年金基金が「今後ESG情報は企業にとって重要」と答え、65%が既にそれらは企業の株価に影響を与えているとあり、出遅れていた日本における長期資金もESGを重視する方向にあります。

さらにはそういった投資家に情報を提供する情報ベンダーや情報提供機関も充実してきています。Bloomberg(https://www.env.go.jp/council/02policy/y0211-04/ref05.pdf)、Thomson Reuter(http://goo.gl/jFC8Qi)、MSCI(http://www.msci.com/products/esg/about_msci_esg_research.html)など大手情報ベンダーによるESG情報データ提供や、CDP(https://www.cdp.net/en-US/Pages/HomePage.aspx)による温室効果ガス、水資源、森林資源についての環境負荷情報収集と提供、FTSE 4 GOODやDJSIなどのサステナビリティインデックスの定着など、世界の投資市場はESG情報を取り込むのが当たり前になっていくものと思われます。

■ もはや読み手は投資家だけではない

ステークホルダー経営はもはやCSR分野の話ではなく、企業経営自体にも深く関係します。三谷宏治氏の『ビジネスモデル全史』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)における戦略的フレームワークの特徴においても、これからのビジネスモデルはステークホルダー全体を巻き込んで考えていかなくてはならないことが示されています。

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