■国の焦りの反映か
国のかたくなな姿勢は、見方を変えれば焦りとも映る。国は夏の本体工事着工をほのめかすが、工事には県や名護市の許可が必要なものもある。翁長雄志沖縄県知事は25日、共同通信の取材で、新基地建設の阻止に向けた知事の権限は「10ある」と述べ、「辺野古移設はできない」と強調した。
これまで国は辺野古新基地を「沖縄の負担軽減のため」と説明。しかし新基地建設で沖縄の負担は0.7％しか減らない。また、かえって基地機能が強化され、恒久化するとの批判もある。菅氏が26日、「辺野古の断念は普天間の固定化に他ならない」とも発言したことを踏まえれば、国の説明には全く説得力がない。
ゲート前テントの抗議集会で発言した市民の一人は「政府に国民が大人しく従うのは独裁国家。民主主義は権力への抵抗権を保障している」。菅氏が沖縄に「脅し」をかけなければならないほど、国は基地建設撤回の声に逆規定され、追い詰められている。
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