記事のポイント
- 経済産業省と環境省が2022年度の企業の温室効果ガス排出量を公表
- SHK制度に基づき、対象となった１万3379事業者の報告をまとめた
- 最も多かったのは日本製鉄で、CO2の排出量は7300万トンに上った
経済産業省と環境省はこのほど、2022年度の企業などの温室効果ガス（GHG）排出量を公表した。温室効果ガス排出量算定・報告・公表（SHK）制度に基づき、対象となった１万3379事業者の報告をまとめた。最も多かったのは日本製鉄で、スコープ１と２の排出量は約7300万トンに上った。（オルタナ編集部＝松田 大輔）
経済産業省と環境省はこのほど、温室効果ガス排出量算定・報告・公表（SHK）制度に基づき、2022年度の事業者の温室効果ガス（GHG）排出量を公表した。
SHK制度は、一定以上のGHGを排出する事業者に対して、排出量の算定（S）、報告（H）を義務付け、国が集計・公表（K）する仕組みだ。排出量の実態を可視化し、事業者の自主的な排出削減を促進するために、2006年に始まった。
対象になるのは、ガスや電気などのエネルギー使用量が原油換算で年間1500キロリットル以上の事業者、CO2排出量が年間3000トン以上で従業員が21人以上の事業者、特定の輸送事業者などだ。
2022年度に報告を行ったのは合計で１万3379事業者に上り、前年度から95事業者が増えた。他方、報告されたCO2の総排出量は5億8647万トンで、前年度と比べて５％程度減少した。
経済産業省・GXグループ・環境経済室の折口直也室長補佐は、前年から排出量が減少したことに関して、「日本の経済成長が伸び悩んでいることもあるが、主には企業努力が反映された結果と受け止めている」と見解を話した。
SHK制度の算定結果を疑問視する声もある。国際的な基準であるGHGプロトコルとは異なり、SHK制度では、再生可能エネルギーの利用などによるカーボン・クレジットの適用を認めている。クレジット適用量が増加することで、排出量が減ったように見える可能性もあり、単純な経年比較は難しいとされる。
最も多かったのは日本製鉄で、スコープ１と２の年間排出量は約7300万トンに上った。上位にはその他、JFEスチールや神戸製鋼所などの鉄鋼業をはじめ、ENEOSや出光興産といった石油・石炭を扱う企業、UBE三菱セメントや太平洋セメントなどセメント関連企業が並んだ。
