記事のポイント
- 国際海事機関の加盟国は、船舶からの排出削減の新たな枠組みに合意した
- 船舶からの排出量を段階的に規制し、基準を超えた船舶に負担金支払いを義務づける
- 海運の脱炭素化で、バイオ燃料など船舶向け低炭素燃料の需要拡大が見込まれる
国際海事機関（IMO）は4月11日、世界を航行する船舶の温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた新たな枠組みに加盟国が合意したと発表した。段階的に、大型船の排出量に基準を設け、基準を超えて排出した船舶会社には負担金の支払いを求める。海運業界全体の脱炭素化の動きで、バイオ燃料をはじめとする船舶向け低炭素燃料の需要が大幅に拡大しそうだ。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子）
国連専門機関の国際海事機関（IMO）を構成する各国は4月11日、IMO海洋環境保護委員会の会合で、船舶による汚染防止のための国際条約（MARPOL）の改正案として、海運業界のGHG排出削減に向けた新たな枠組みに合意した。
総トン数5000トン以上の大型外航船に、段階的に排出量の削減を義務付ける燃料基準を設けるほか、業界内でのカーボンプライシングを設計し、排出基準を超える船舶が負担金を支払う規定も盛り込む。その負担金は、ネット・ゼロ基金を新設し、船舶による排出量削減の支援に充当される見通しだ。
IMOのアルセニオ・ドミンゲス事務局長は、「気候変動と闘い、海運業界を近代化する新たな一歩となる」と今回の合意の意義を強調した。今後、2025年10月に加盟国による正式な採択を経て、2027年に発効し、2028年から適用となる。
国際海運のＧＨＧ排出量は、世界全体の排出量の約2％を占める。IMOによると、そのうち貨物船の排出量が海運業界全体の85％を占める。
IMOは2023年、国際海運における「2050年頃のゼロエミッション」を目標に掲げている。
（この続きは）
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