ならばどうしたらいいのか?そのための、時短勤務やテレワークなど雇用条件、社内保育所や育休・介休や社内のバリアフリー化など福利厚生としては、工夫や努力も顕著に見られる企業も増えてきました。

しかし、結局は、時短勤務中の給与減額は止むを得ない、キャリア不足で一定の仕事しか任せられない、テレワーク中はプロジェクトに参画できない、などといった、人財を活かせていない状況が露呈するものです。それでは、真のダイバーシティではありません。

そこで、欠かせないのが人事評価制度の抜本的な見直しです。制限のない人財と制限のある人財を同じ土俵に乗せるスケールへと設計するのです。簡単に言うと、年次や残業時間や雇用形態などは考慮せず、職務遂行と能力のみを評価するのを基本とするのです。

それによって、役職者よりも非正規社員の方が高待遇になる可能性もあります。でもそれが、個を活かし組織を強化する真のダイバーシティにつながるのです。

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