記事のポイント
- ヤマトグループは低炭素型の事業構造への変革に取り組む
- 再エネやEVを活用したカーボンニュートラルな物流網の構築を目指す
- カーボンクレジットへの依存も減らす
ヤマトグループはカーボンニュートラルな物流網の構築を目指し、環境戦略を推進している。2030年度までに太陽光発電設備を810基設置し、集配車両の約6割をEVに切り替えることで、カーボンクレジットへの依存も減らす。（オルタナ輪番編集長＝池田真隆）
150台超の車両を用いた実証を2025年9月から東京都で実施する
「脱炭素への挑戦はフロンティア精神を持って取り組むことが重要だ。ハードルは高いが他社に先駆けて行うことで、得られる利点は大きい」――。ヤマト運輸の福田靖・常務執行役員（グリーンイノベーション開発 統括）はこう言い切った。福田常務は、ヤマトグループの脱炭素化に向けた事業改革を指揮する。
ヤマトグループがカーボンニュートラルな物流網を本格的に目指したのは、2020年だ。同社は2020年1月、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を公表した。
同プランでは、次の100年に向けて、社会課題に対応した事業構造への改革をまとめたものだ。同プランの中で、2050年までにカーボンニュートラル、2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を48％削減（2020年比）を中長期的な脱炭素目標として掲げた。
同社は翌年から、グリーンイノベーション（GI）開発部を新設し、気候変動に配慮した輸送サービスのあり方を考えてきた。
■「社会から選ばれる」物流会社を目指して
■2030年までに集配車両の6割をEVに切り替え
■再生可能エネルギーの販売も手掛ける
■主要商品のカーボンニュートラルに「お墨付き」
■クレジット調達量、毎年10万トン弱削減へ
