韓国、石炭火力から脱却へ: 「脱石炭連盟」への参画、広がる

韓国政府は、ブラジル・ベレンで開催中のCOP30（国連気候変動枠組条約第30回締約国会議）で11月17日（日本時間18日）、石炭火力を段階的に廃止し、「脱石炭連盟（PPCA）」へ加盟することを表明した。PPCAは世界60カ国・120団体で構成する、石炭火力発電の段階的な廃止を目指す国際的な枠組みだ。2040年までに既存の40基の石炭火力発電所を廃止する。（オルタナ輪番編集長＝北村佳代子）

韓国は、石炭火力発電設備容量で世界第7位だ。同国は今後、石炭火力発電の新設を中止し、2040年までに既存の40基の石炭火力発電所を段階的に廃止する。残る​​21基についても​2026年​中に​、閉鎖に向けた​​​計画を策定​するという。

韓国の金成煥（キム・ソンファン）気候・エネルギー・環境相は、「石炭からクリーンエネルギーへの転換は、気候変動対策に不可欠であるだけでなく、韓国および他国全体のエネルギー安全保障の強化や企業競争力の向上、数千人の雇用創出にも寄与する」と述べた。

韓国は今月11日、温室効果ガス（GHG）排出量の国別削減目標（NDC）も決議している。2035年までに排出量の53～61％削減（2018年比）を謳ったNDCは、これまでの2030年までに40％削減という目標から大幅な上方修正だ。

韓国の環境NGOソリューション・フォー・アワ・クライメートは、「韓国は石炭のほぼすべてを輸入に依存している。石炭火力の段階的な廃止によって、数十億ドルのエネルギー輸入費の削減につながる」とPPCA加盟を歓迎した。韓国は、中国、インド、日本に次いで、世界第4位の一般炭の輸入国だ。

同NGOは、「韓国企業の経営幹部の99％が化石燃料ベースから再エネベースの電力転換を望んでいる。特にそのうちの92％は10年以内に石炭からの段階的廃止を支持している」と、2025年４月に世界各国で実施された世論調査にも言及した。

■脱石炭連盟への加盟、広がる

韓国が加盟した「脱石炭連盟（PPCA: Powering Past Coal Alliance)」は、石炭火力発電の段階的な廃止を目指す国際的な枠組みだ。2017年11月のCOP23で英国やカナダが主導する形で発足し、現在、60カ国・120の地方自治体・企業等団体で構成する。

なお、日本はG7で唯一、PPCAに加盟していない。

韓国が加わったことでアジアのPPCA加盟国は、シンガポールと韓国の2カ国になった。

17日には、過去に石炭火力発電を保有したことのないバーレーンもPPCAに加盟した。今後も火力発電を建設しないことと、他のPPCA加盟国と連携して、石炭からクリーンエネルギーへの移行を推進すると表明した。

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