記事のポイント
- COP30が11月22日（日本時間）に閉幕した
- 化石燃料脱却のロードマップ策定は合意に至らなかったが、前進した点もある
- 適応資金3倍やジェンダーなどの分野で29の決定事項で合意した
COP30（国連気候変動枠組条約第30回締約国会議）が11月22日（日本時間）に閉幕した。化石燃料の脱却に向けたロードマップ策定は合意に至らなかったが、いくつか前進した点もある。適応資金3倍やジェンダーなどの分野で29の決定事項で合意した。（オルタナ輪番編集長・吉田広子）
ブラジルのルラ大統領は、今回の会議を「真実のCOP」（科学を尊重し、偽情報と対峙する場）であると同時に、「実行のCOP」と位置づけ、各国の約束を具体的な行動に移す決意を示した。
スローガンとして、先住民の言葉で「共同作業・協働」を意味する「mutirão（ムチラオン）」を掲げ、全員参加による協力の精神を強調した。2035年までの次期NDCについては、最終的に122カ国が国連に提出した。
UNFCCCのサイモン・スティール事務局長は、COP30の閉会式で、「今年は、ある国が一歩退いたことが大きく注目された。しかし、強風のような政治的逆風の中でも、194カ国は固く団結し、気候協力を支持する揺るぎない姿勢を示した」と振り返る。
さらに「194カ国、数十億人を代表する国々が一つの声で『パリ協定は機能している』と表明し、さらに加速させる決意を示した」と続けた。
COP30では、29の決定事項で合意した。
