デロイト トーマツ コンサルティング（DTC）や三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)など、日本のコンサルティング各社が、相次いで「プロボノ」事業を強化している。単なるボランティアではなく、社員の専門的なスキルを活かしてNGO/NPOやソーシャル・ビジネスを支援する。自社の社会的評価を高めるだけでなく、社員のモチベーションを上げることも狙いだ。(オルタナ編集部・吉田広子、松島香織)
デロイトが本格的プロボノ制度
デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)が本格的な「プロボノ」制度を立ち上げる。6月には社会的課題の解決に取り組む団体に無償コンサルティングを提供するプログラムの説明会を開き、NPO/NGOや社会起業家など約20人が参加した。プログラムはDTC社員が、通常業務と同質のコンサルティング業務を行うなど、本格的な取り組みなのが特徴だ。
DTCが取り組む「ソーシャル・イノベーション・パイオニア」プログラムは、支援対象を国連「持続可能な開発目標(SDGs)」と関連する2つをテーマとしている。「サプライチェーン全体を視野に入れた持続可能でエシカルな生産・消費の実現」と「女性、若者、外国人を含む多様な人々の就業・経済的自立支援」だ。
日本が世界から立ち遅れていると思われるテーマをあえて選び、「NGO/NPOや社会企業家が取り組むことで、消費者や企業を巻き込んだ、大きな社会課題解決のムーブメントを起こしたい」とコーポレート・アフェアーズ担当の金山亮執行役員は話した。
プログラムの公募は6月末に締め切られ、第一次選考、第二次選考、最終選考を経て「パイオニア」と呼ばれる対象団体と契約する。一団体につき期間は3―4カ月で、専属チームが無償でコンサルティングやその他のサポートを行う。
特別講演にはサッカー元日本代表監督で、同社特任上級顧問、四国リーグFC今治オーナーを務める岡田武史氏が登場し、「利益だけを考えるのではなく、理念を掲げていると人が協力してくれるようになる。目に見えない資本こそが大事」「デロイトの支援で皆さんが社会を変える力になることを期待している」などと話した。
