老舗子ども服ブランド「ギンザのサヱグサ」では、銀座を拠点に子ども服の販売を147年行っている。ビルの管理事業も行っており、このほど、銀座のアップルストアが入っているサヱグサビル本館を切り替えた。
同社の三枝社長は、「電気代は経営コストの一部だった。そのコストが、企業価値の向上につながると分かり、すぐに切り替えた」と話す。銀座に根差して企業活動を続けてきたので、「銀座の地域貢献の一環として、自然エネルギーを広げていきたい」と力を込めた。
国内に100以上の店舗と倉庫、工場を持つラッシュジャパンも切り替えを積極的に進めていきたいと宣言する。ビルオーナーではなく、テナントの一社ではあるが、「選べる自由があるということをオーナーに伝えたい。できる範囲から、切り替えていきたい」（中多氏）。
新電力事業（PPS）を行うみんな電力の大石社長は、「自然エネルギーへの間違った認識がある」とした。それは、停電しやすいことと料金が高いことの2つで、この誤解は、特に年配男性に見られるという。
