LIXILグループはトイレ事業を通した社会課題解決ビジネスを本格化させた。今年10月にはソーシャルトイレット部を新設。同社の調査では、2015年のトイレの不備による経済・人的損失は約22兆円で、国際的な衛生環境への対策が遅れている。同社は2020年までに1億人の衛生環境の改善を目指し、UNICEFなどと協働して東南アジアや東アフリカで積極的に事業を進める方針だ。（オルタナ編集部＝小松遥香）
明日、11月19日は国連が定める「世界トイレの日」だ。UNICEFによると、下痢性疾患で亡くなる乳幼児の数は1日に800人以上にのぼる。トイレの不整備による問題は健康問題だけにとどまらず、学校にトイレが整備されてないことが教育の機会を奪うこともある。
月経時に学校を休んだり、場合によっては退学を選ぶ女生徒もいる。遠くのトイレに行く際に暴行を受ける事例もある。下痢などによる生産性の低下や医療費の増大は途上国の発展を遅らせる要因だ。
