［Sustainablebrands.comから転載］ 人材大手のアデコグループ（本社：スイス）は6月、「難民の労働市場の整備」に関する白書を発表した。世界中で難民が増加する中、移住先の国々で職に就けることはあまり多くない。だが、同白書では難民の労働環境を整備することが、GDP成長につながると分析している。イケアやスターバックス、ソフトウェア大手のSAPなどの事例を示し、企業や行政に向けて雇用の整備を提言する。(辻 陽一郎)
国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグローバル・トレンド・レポートによれば2016年末で、国内外に逃れた難民・避難民は6560万人に上る。しかし、難民が仕事に就くためには、法的に働くことが認められることや複雑な資料、言語の違いなど超えるべき壁がある。
