「そもそも企業は誰のためのものか？最近では企業の所有者である株主の利益だけでなく、従業員や仕入れ業者、地域など企業にかかるすべてのステークホルダーの利益を最大化すべきという考え方があり、このマルチステークホルダーから見た有効なコーポレート・ガバナンスの模索は続いている。そういった議論の中では、経営陣や一部投資家の短期的な利益志向が、他のステークホルダーにとって望ましい長期的な企業の利益やサステナビリティを損なっているという指摘もある」
「もはや各国単位で最大算出を考えるのではなく、世界経済を一つの経済単位とみて、効率的な生産により地球の定員を増やすことが必要である。この人類の目標を理解しない企業は、適者生存の法則から言って最終的にはアウトパフォームしないであろう」
マルチステークホルダーの観点や地球規模の視野を組み込まないコーポレート・ガバナンスシステムでは、長期的な時流の変化に対応できないことを示唆した興味深いものです。
ベンチャーキャピタリストとして名高い原丈二氏は10年前に出版した『２１世紀の国富論』で既に、アメリカ型のＲＯＥ重視経営では、長期的な資本が担保されず、うわべだけのＩＲで株価を上げる風潮になると警鐘が鳴らされています。
アメリカ型のコーポレート・ガバナンスは株主重視でＲＯＥ偏重となったがゆえに、資本が増える製造業などの海外生産を推進することで、産業の空洞化が起こったと指摘、「カネをいくら膨らませたかによって価値を比較するスタイルの資本主義は（中略）破綻に向かって突っ走っている」と述べ、企業は表面的な企業価値に踊らされず社会的な役割を果たすべきであり、投資家の視野にも長期性と社会性を強く求めています。
