同社の知名度はさほど高くないですが、連結売上高323億円（2018年３月期）の東証２部上場企業で、パーティションなどオフィス内装のトップメーカーです。
同社の塚本直之・経営企画本部長は「いきなりSDGsに取り組んだのではなく、会社の経営理念を浸透させ、社員の意識を変える運動があった」と振り返ります。
そのきっかけは、リーマンショックでした。その翌年に同社の売上高は80億円減と大きく落ち込みました。それを機に、改めて「会社経営は利益のためだけでなく、全従業員の物心両面の幸せを追求すると同時に人類、社会の発展に貢献すること」を打ち出しました。
米国や欧州でも、リーマンショックを機に「パーパス」（存在意義）を改めて打ち出した企業が多いです。コマニーも理念経営で復活を果たし、売上高はリーマンショック時前の水準に回復しました。ちなみに、同社は人員整理をしませんでした。
その後、サステナビリティ方針を打ち出した後、SDGｓの国連採択を好機と捉え、「SDGs宣言」を出すに至りました。
参考記事：「石川県の内装部材企業が『SDGs宣言』をした理由」
今年「コープSDGs行動宣言」を採択した日本生活協同組合連合会（日生協）も、本田英一理事長が「生協の社会性を取り戻したい。そのためにもSDGsをやらなければならない」と旗を振ったそうです。
