東洋経済CVS記事に補足したい「ソフトロー」視点

今回の「コンビニ(CVS)24時間営業問題」は、さまざまなメディアが取り上げていますが、東洋経済オンラインでは「セブンの営業時間騒動『合法だからOK』への疑問~資本主義に沿っているといえばそうだが」と題して、鈴木貴博氏(百年コンサルティング代表)の記事を掲載しました。(オルタナ編集長 森 摂)

記事から、気になる部分を引用させて頂きました。

(ここから引用)あくまで極論と断りますが、セブン-イレブンに限らず、大手コンビニではどこかのお店のオーナーが過労死しても、オーナー側が搾取されても、契約上は問題なく法には触れません。現場で何かが議論されたうえで、本部に伝わらず本部や社長が認識しなかったとしても、企業としての姿勢に疑問は残りますが合法です。世の中にはこのような合法的であるにもかかわらず、どうも腑に落ちない企業活動が多く存在します。(下線筆者、引用終わり)

一応、合法ではあるが、メディアや消費者、市民社会、NGO/NPOなどから批判されるような事例を「ソフトロー」(柔らかい法律)といいます。その対義語が「ハードロー」(硬い法律)で、刑法や会社法、独占禁止法などのように、違反すれば何らかの法的制裁が科されるものです。

一般的に、企業のコンプライアンスは。「ハードロー」を主に見ていて、これを「法令順守」として社内で徹底しています。しかし、コンプライアンスには3種類あって、1)法令順守2)社内規則やマニュアル 3)社会からの要請・意見・批判など――があります。

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オルタナ編集部

サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」は2007年創刊。重点取材分野は、環境/CSR/サステナビリティ自然エネルギー/第一次産業/ソーシャルイノベーション/エシカル消費などです。サステナ経営検定やサステナビリティ部員塾も主宰しています。

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