2021年までに原薬や製剤の製造委託先の評価を実施し、2030年までに重要サプライヤーの2次サプライヤーの評価を行う目標だ。人権課題については、デューデリジェンス（リスクの認識・防止・対処プロセス）の枠組みでの取り組みを進めていく。
同社では、贈収賄行為を未然に防止するため2017年12月から贈収賄に関するデューデリジェンスを開始している。また今年1月には「中外製薬グループ人権方針」を策定し、ビジネスパートナーを含め人権尊重に取り組むことを定めた。
同社でサステナビリティ推進部、監査部を担当する上野幹夫代表取締役副会長は、「コンプライアンスは法令を守るだけでなく、企業価値を拡大するための活動と捉えている。社会の要請、期待にコンプライする（応える）ためには、社会環境の変化に敏感になることが重要だ」と話した。
「Sustainable基盤強化」として、気候変動対策では従業員一人当たりのエネルギー消費量を2020年までに2010年比で20％削減する目標を設定。「人財への取り組み」としては、職場の安全衛生など健康経営のほか、女性管理職比率を2018年の13.3％から2021年までに16％以上に高めるなどの目標を設定している。
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