地方創生に向けてSDGs（持続可能な開発目標）を推進する動きが加速している。内閣府は2年間で60のSDGs未来都市を選定し、優れた事業には補助金を支給、官民連携を促すプラットフォームも立ち上げた。最近では「SDGs金融」にも力を入れる。SDGs未来都市の担当者である内閣府の遠藤健太郎・地方創生推進事務局参事官に聞いた。（聞き手・オルタナS編集長＝池田 真隆）
――SDGs未来都市は現在60都市あります。今後もさらに増えるのでしょうか。
遠藤：SDGs未来都市は2018年度から始まった事業で、2020年度までの３カ年計画で取り組んでいます。来年度も今年度と同様に30都市程度を選定する予定です。
補助金（2018年度は１事業につき上限4000万円。2019年度は上限3000万円）を支給する自治体SDGsモデル事業についても、来年度も今年度と同じく10事業選定する予定です。
SDGs未来都市に選定された都市に対しては、直接的な補助金の支給はありませんが、予算面で弾力措置が取られたり、複数の省庁からなるタスクフォースからのサポートを得られたりします。民間企業へのプレゼンスも高くなりますので、選定されるメリットは大きいと思っています。
この取り組みは、自治体としてSDGsに取り組むためのロールモデルを育成するもので、３年間で先進的な取り組みを国と連携して集めています。2020年度までに、全国の自治体の3割がSDGsに取り組んでいる状態をKPI（重要指標）として設定しています。
2018年11月時点で、SDGsに取り組んでいる自治体は約5％なので、2020年度末までに高めていきたいです。2020年度以降については、普及の度合いを見ながら検討していきます。
――自治体がSDGsに取り組んでいるかどうかはどのように判断しますか。
遠藤：自治体へのアンケート結果から判断します。「SDGsに関するビジョンの策定」「推進体制の構築」「関係者との連携」など質問は2～30問あります。
