京都事務所の伊与田です。先月、COP25マドリード会議に参加してきました。
COP25で炎上した日本の石炭政策
COP25開幕時には、グテーレス国連事務総長は「多数の石炭火力発電を計画・新設している地域がある。『石炭中毒』をやめなければ、気候変動対策の努力は全て水泡に帰す」とスピーチしました。また、11日には石炭について「唯一にして最大の障害」とも述べています。
このような国際常識を背景に、今会合では、これまで以上に、日本を名指しした、石炭火力発電推進方針への批判が行われました。
・「気候変動対策で最も後ろ向きな行動や発言をした国」に贈られる、不名誉な「化石賞」を2度にわたって受賞した（化石賞は、世界120カ国・1300以上のNGOによる「気候行動ネットワーク（CAN）」がCOP期間中に授与している）
・12月4日、気候変動の影響が深刻な島国・マーシャル諸島の大統領が安倍総理に宛てて、脱石炭や温室効果ガス排出削減目標の引き上げを求める書簡を送った。
・COP会場の前で、途上国への石炭火力発電インフラ輸出に関与する日本政府、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）等への抗議が繰り返し行われた。
・12月6日にはフィナンシャル・タイムズ紙に、日本政府に向けて、脱石炭を求める意見広告が掲載された。
