有機農家には経済的な不満が少なく、後継者も育っている――。ＮＰＯ「ＩＦＯＡＭジャパン」は、２００６年の有機農業推進法の制定以来初となるオーガニック・マーケット（有機農産物の市場）の実態調査を行い、今年７月に報告書を発行した。
同ＮＰＯでは２００９年に企業や団体と「オーガニック・マーケット・リサーチプロジェクト」（以下、ＯＭＲ）を立ち上げ、有機農業の生産から消費に至るまで１年かけてアンケートや聞き取りを重ねた。
世界のオーガニック・マーケットは成長を続けており、国際有機農業運動連盟（ＩＦＯＡＭ）の調べでは２００８年度には５兆円規模に達している。しかし同調査によれば、日本では推定で１３００～１４００億円程度にとどまり、しかも有機ＪＡＳマークの農産物は全農産物のわずか０．１８％（２００８年）でしかない。
国内でオーガニック・マーケットが拡大しない理由について同報告書では、消費者の有機に対する理解不足や、小売の環境に対する意識の低さなどを指摘する。
しかしその一方で、生産者については、明るい兆しも見える。全農家の１％程度にあたる有機農家（ＪＡＳ認定取得農家）では、新規就農者が２５％を占める。従来農法の農家（以下、慣行農家）が２．４％だから、約１０倍だ。また、有機農家は消費者と直接結び付き、出荷価格に満足しつつ安定した経営をしており、約６割に後継者がいる（慣行農家では２割未満）。そして、慣行農家も３２％が有機農業を手がけたいと考えている。
ＯＭＲプロジェクト代表の徳江倫明氏は「日本の生産量、生産額の半分近くを占めるといわれる中山間地の農地は、これから放棄されていく可能性が高い。そこに有機農業が普及すれば、農業の維持だけでなく、生物多様性の保全にも役立つ。小規模な多品目栽培であっても、有機農業が事業として成り立つような仕組みづくりが必要だ」と有機農業の飛躍に期待を込める。
ＯＭＲでは、同調査を踏まえて日本の農業の活性化に最も効果的な取り組みを推進する「オーガニックマーケティング協議会＝ＯＭＣ（仮称）」を設立予定だ。さまざまな団体や企業と協力し、有機農業の本格的な拡大を目指す。（オルタナ編集部＝瀬戸内千代）２０１０年１１月９日
