「ネットゼロ・リカバリー」に日本企業4社が参加
欧州グリーンディールからグリーンリカバリーへの動きにおいても、こうした「マルチステークホルダー」による協働は顕著だ。この流れでは、さらに「ネットゼロ・リカバリー」
という新たなイニシアティブも生まれた。（参考記事「ネットゼロ・リカバリー」、YKKなど国内4社参加）
記事によると「ネットゼロ・リカバリー」は、2050年より前にCO2排出量を実質ゼロにするという気候変動対策の目標と新型コロナ禍からの経済復興を整合させるという考え方だ。SBT、国連グローバル・コンパクト、「ウィー・ミーン・ビジネス」が共同で声明を発表し、世界155社（合計時価総額約260兆円）が署名した。
ここでもSBT（サイエンス・ベースド・ターゲット）、国連グローバル・コンパクト、「ウィー・ミーン・ビジネス」というおなじみのイニシアティブが顔を連ねている。ちなみに日本からは前田建設工業、丸井グループ、高砂香料工業、YKKの4社が参加した。4社のスピードの速さは称賛に値する。
「ネットゼロ・リカバリー」の発足に際して、ネスレのマーク・シュナイダーCEOは次のコメントを発表した。「世界をもっとサステナブルに、レジリエント（強靭）にするために、集まりましょう。ネスレもその役割を果たし、2050年までに温室効果ガスのネットゼロにコミットしました」。
H&M(スウェーデン)のヘレナ・ヘルメルソンCEOも「リカバリーは、地球（の資源）と引き換えであってはなりません。企業も政府も気候アクションをコミットし、責任を取っていかなければなりません」と表明した。
NGO/NPOに積極的に向き合うことが重要
