【連載】社会イノベーションとお金の新しい関係

「人生の集大成で社会貢献をする」という選択肢が広がりつつある。日本社会は超高齢化社会であり、個人金融資産の6割以上を60歳以上が保有している。その中で、社会貢献意識の高まりや、生涯未婚率の高まりなどを背景に相続資産の一部を寄付しようという人たちが急速に増えてきている。

これは、高齢化が進む先進国に共通した傾向である。その中で新型コロナ禍もあり、政府の財政出動も限界一杯まできている。そこで民間ベースでの社会貢献である寄付の役割への関心と注目が高まってきている。

世界各国では欧米を中心に遺贈寄付を啓発し、促進するキャンペーンを同時期に一斉に行なおうという動きがかねてよりあった。日本ではこれまでにこうし取り組みはなかったが、2020年、世界各国と協調して、9月5日―14日までの期間、日本初の「遺贈寄付ウィーク2020」キャンペーンが行われることになった。

全国で無料の遺贈寄付相談窓口を開設する全国レガシーギフト協会に45以上の法人が協力して行う啓発キャンペーンである。改めて日本初のこのキャンペーンの時期、遺贈寄付の持つ可能性と課題を整理したい。